坂東市議会 2019-06-11 06月11日－06号
我が市は、住宅リフォーム資金助成制度を行っており、大きな経済効果を発揮しています。年間1,０００万円の予算が組まれている住宅リフォーム助成事業は、１００件前後の申請があり、工事費の総額は助成額の約１５倍から１６倍にもなっております。この対象となるものは、個人住宅であります。商店街にシャッターをおろしたままの店舗が目につくようになってまいりました。
我が市は、住宅リフォーム資金助成制度を行っており、大きな経済効果を発揮しています。年間1,０００万円の予算が組まれている住宅リフォーム助成事業は、１００件前後の申請があり、工事費の総額は助成額の約１５倍から１６倍にもなっております。この対象となるものは、個人住宅であります。商店街にシャッターをおろしたままの店舗が目につくようになってまいりました。
茨城町において，町民の消費の促進及び町内の商工業の振興を図るため，町民が町内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に，経費の一部を助成する住宅リフォーム資金助成制度があります。平成22年３月26日，要綱第15号として発令され，平成22年４月１日より施行されました。 そこで，これまでの実績件数と利用した町民への総助成額がどれほどあったのかお伺いいたします。
東日本大震災による被災住宅復旧のために、市独自の住宅リフォーム資金助成制度を利用できるよう改善を求めます。 福島第一原発事故による放射能汚染対策の強化のために、大気中や地表面をはかれる放射線量測定器を整備して市民に貸し出せる程度に備えることを求めます。
それでこれは坂東市役所の商工観光課からの資料ですけれども、住宅リフォーム資金助成制度の実施状況というところで進めた、これは、市単独でやっていますけれども、今地域の、さっき言った地域住宅交付金、これを活用しようと今検討しているそうです。平成20年度104件出ています。それから、平成21年度では128件と、ふえていることですよね。当初予算よりも補正しながらやっているそうです。
それで答弁させていただいておりますけれども、県のほうの関係ですと、住宅リフォーム資金助成制度というのがありまして、こちらのほうは県土木部の住宅課のほうで入って事業を実施しております。そちらのほうについては、この計画の中に鉾田市は入っていないというふうに伺っております。
住宅リフォーム資金助成制度の実施で仕事づくりを、①市民と建築関連業者に歓迎されて、約２０倍から３０倍もの経済波及効果がある事業ということで質問します。 ６月３日付の茨城新聞に、内閣府が２日発表した国民生活モニター調査の結果が出ておりました。
ただ、住宅リフォーム資金助成制度につきましては、近隣の調査をいたしましたところ、坂東市さんと龍ケ崎、常総、つくばみらいという市が行っておりますが、下妻、筑西、守谷、つくば市、これはリフォーム制度は実施していない。 そういう中で、同じように期限つきの中で、平成１５年から２０年、この景気の悪いときに助成制度として導入されたという経過があると思います。
ご質問の住宅リフォーム資金助成制度につきましては、現時点では検討をしておりません。ご了承をお願いいたします。 ○議長（木村勝昭君） 23番、金子 卓君。 ◆２３番（金子卓君） ただいま太田の例を出しましたが、太田はこの制度が一部の大手企業に独占される結果になってしまったということです。営業力の違いもあり、そういう状況でやめたと私は聞いております。
市として、またハローワーク下妻などと連携をとりながら、市内企業に雇用の確保を要請するとか、下妻市独自でも仕事づくりをする、いわゆる臨時雇用対策をとるとか、例えば最近の新聞記事ですけども、東京都の狛江市、ここの記事が載りましたけども、新年度では、前に私が何度か取り上げました住宅リフォーム資金助成制度を新たにつくりまして、地元自営業者の仕事を増やすことにするというふうなこともありました。
県内他市町村の幾つかで実施され、評判のいい住宅リフォーム資金助成制度など、自営業者を応援する施策も当市ではまだつくられておりません。小倉市長は市民の暮らしを応援し、市民の命と健康を守る立場で、国・県に対しても市の財源確保のため最大限の努力の取り組みを求めます。 市民サービスを低下させたまま、あるいは新たな福祉の後退も見られる当決算に対し、私は反対いたします。
これから空き店舗を地元の高齢者の団らんの場とするとか、これは京都の西陣商店街でしたか、やっていますけれども、そういうときに市が助成するとか、店舗改修についても、私が何度か取り上げてきた住宅リフォーム資金助成制度のような形で、改修費の一部を助成する制度をつくるとか、今後検討をできないかどうかということを伺って、再質問を終わります。
住宅リフォーム資金助成制度の実施を求めて。（１）市民と建築関連業者に喜ばれ経済波及効果抜群の事業。住宅リフォーム資金助成制度の実施を求める私の一般質問は、これまで数回行いました。しかし、小倉市長からは、厳しい財政状況と商工業の各業種への公平な施策という面からも検討課題とさせてほしいというふうな答弁が、その都度ありました。
県内他市町村の幾つかで実施されている評判のいい住宅リフォーム資金助成制度など、自営業者を応援する施策も当市にはつくられておりません。 小倉市長は、市民への福祉、医療、教育、そして暮らしを応援する立場に立って、国に対し、市財源確保のために取り組んでいただきたい。市民サービスを低下させたまま、あるいは新たな福祉の後退も見られる当予算に私は反対し、討論を終わります。
正確には、住宅リフォーム資金助成制度です。これは主に低迷する市内商工業者、とりわけ大工さんや工務店、板金屋さんなどへの支援、復興を図るもので、個人の住宅をリフォームする市民を対象にして、１０万円を上限として工事代金の１０％を助成する制度です。住宅リフォームは、地元のほかの業者、ほかの産業への経済的波及効果があります。
次に，住宅リフォーム資金助成制度についてお伺いいたします。平成15年度から３カ年事業として行ってきた住宅リフォーム資金助成制度も今年度末を迎える前に終了いたしましたが，事業としての成果はどうだったのかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○山村省吾議長 串田市長。 〔串田武久市長 登壇〕 ◎串田武久市長 山形金也議員のご質問にお答えいたします。
また、市民の消費促進と商工業振興の１つとして、住宅リフォーム資金助成制度を引き続き実施してまいります。 観光につきましては、本市を代表する観光事業である「将門まつり」や「古城まつり」を中心とした各種の観光イベントをさらに充実させ、これらを通した本市のＰＲや活性化を図ってまいります。
住宅リフォーム資金助成制度で市民に活力を。 平成１２年１１月２９日付で下妻市議会議長あてに提出されました下妻市住宅リフォーム資金助成制度を求める陳情書の文面はこうなっております。「貴職におかれましては、日ごろから住民生活向上のためのご活躍には感謝いたしております。さて、私ども下妻市職工連合組合の組合員は、長引く不況のもとで仕事も最盛期より３分の１ないし４分の１と少なくなり、大変困っています。
私は以前から、常陸太田市などの例を参考に、住宅リフォーム資金助成制度を実施し、地域の活性化を強く促せるよう要望してまいりましたが、この計画の中にはうたわれていないようであり、ぜひ加えるべきであります。 最後に、この過疎地域自立促進計画についての財政計画の問題についてであります。
既に茨城県内、県西では３市６町と、あるいは龍ケ崎市、常陸太田市、そして神栖町などで実施されております建築関連業者の仕事づくり、そしてあわせて市民の住宅リフォームの要求とを一致させた住宅リフォーム資金助成制度は、当市においては平成１５年度も見送られてしまいました。
│ たちに過酷 │ │ │ │ │（２）国保税の減免制度について │ │ │ │ │（３）医療費の減免制度の実施について │ │ │ │ │（４）高齢者の高額医療費払い戻し制度について │ │ │ │ │３．住宅リフォーム資金助成制度